韓国問題４

韓国へのホワイト国外しが

施行された。

韓国内では日本への感情的な

反発が高まっている。

ホワイト国外しは、表向きは

安全保障の懸念から、だが、

内実は、日本企業の資産凍結

資産売却への手続きへの報復

と考えてよい。

日本政府は第３者関与の

話し合いを韓国に求めたが

韓国は拒否した。

今回の件で言えば、まず

韓国が好ましいアクションを

起こさない限り、日本の打つ手は

限られている。

感情論とか不買とか植民地時代の

清算とか、そういう

ものと関連付けても、両国とも

出口は見えない。

今後の展開は、

問題を解決する方向に考えるか

悪化させる方向に考えるか、

だけである。

議論を絞ることしか、出口は

見えない。

最悪の展開で言えば、

日本側への了承なしで

韓国が日本資産の売却益で

徴用工補償に充てた時

だろう。

その時は

おそらく韓国に金融制裁

ということになる。

日本の銀行が韓国に与えて

いる、クレジット（信用）を

外すことになる。韓国は

ドル決済を日本に依存して

いるので、日本の信用が

外れた時点で、アメリカか、

中国にウォンの決済を

依頼することになろう。

これは日本側にとっても

禁じ手で、場合によっては

世界経済の混乱を引き起こす

悪手だが、

日本資産に手を付けた時点で

あり得る話である。

日本からの金融制裁より

もっと世界を混乱に落とす

のは、韓国駐留米軍の

段階的な撤退である。

今の朝鮮半島情勢で、米軍の

段階的撤退は、韓国への

全世界からの金融クレジット

の数段階下落を意味し、

場合によっては、世界で

ウォン換金不能へと発展

しかねない。まさに韓国が

紛争地帯と認識されること

である。

韓国政府の日本への制裁

対抗措置としては、

韓国内にある日本の金融

流動資産の凍結、韓国銀行の

海外支店にある、日本の

資産凍結もある。

これに対する日本の対抗措置も

同等である。

負のスパイラルが止まらなく

なるはずだ。

日本側としては、

徴用工・慰安婦の補償を

日本企業の了承なしに

日本資産売却益で賄う

ことが原因という論理を

韓国側に認識させること。

ただ、今の状況では、

韓国側がこれを理解する

姿勢は微塵もない。

国際条約を反故にすることは

通常は戦闘行為、という

ことも認識させる必要が

ある。

韓国内の論理を日本に

適用させることは０％

なんだと韓国が理解して、

以前結んだ条約を土台にして

初めて

個別補償が始まる、という

ことを理解すべきだろう。

これが理解できない状況では

報復が報復をよぶしかない

ただ、米中の場合は覇権争い

だが、

日韓の場合、覇権争いではない。

解答は得られるはずだ。

韓国は大きく目を見開いて

未来をみることだ。