先取り特権？？

北方領土→ロシアの実効支配。竹島→韓国の実効支配。
尖閣諸島→日本？(登記簿と政治家の言葉のみ日本の実効支配)
はっきり言って、政府が国有化しようが、東京都が購入しようが、中共は痛くも痒くもない。
そして、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船が見回るだけでは、不十分である。

北方領土と竹島は、ロシアと韓国に実効支配されている。尖閣諸島を中国に実効支配されてからでは、登記簿を出して、領有権を主張しても遅い。後の祭りである。

じゃあ、どうすればいいのか？ 高い次元の外交努力が必要だ。

中共に対し、
1、東シナ海のガス田共同開発交渉の再開を、あらゆるチャンネルを通して働きかける。

2、尖閣諸島周辺の共同資源調査を働きかける。

3、尖閣諸島の一番大きい島に、ヘリポートを建設する準備を進める。(有事に備えて、海上自衛隊の海上ヘリポート艦と尖閣諸島を往復できるようにする)何故ヘリポートか？空と海から中国艦船を威嚇できるからだ。
3は、1と2の高次元の交渉を睨みながら進める。1と2が順調に進めば、3はいらない。 交渉は開始後2年をデッドラインとし、妥結しなければ、躊躇なく、3にとりかかるべきだ。

政治家と官僚は腹を据えて、交渉してほしい。

そして、それぞれのケースについて利益と損失を正確に分析しておく。

尖閣諸島について、
1、日本が完全に実効支配したケース
2、曲がりなりにも、共同開発できたケース
3、中国が完全に実効支配したケース

尚、あえて現状が永遠に続く事態は排除した。

まず、
1の利益、
尖閣諸島周辺に眠る無尽蔵の地下資源。特に原油。埋蔵量は官僚が算定しているはず。また、心理的な優越感(尖閣をわがものとしたから。一種の勝利者意識)。

1の損失、
中国との貿易・観光・学術文化、あらゆる面での後退・中国からの反日活動。失うべき損失額は官僚が算定しているはず。そして恒常的な尖閣諸島周辺のパトロール。地下資源開発中にも、周辺に海上自衛隊の巡視船が必要となる。

次は、共同開発のケース
2の利益、
中国との共同開発により、開発のペースが速まること。開発コストが半減される。中国との共同地下資源開発のノウハウが蓄積される→今後も同じシステムをどこかで使える。
両国の面子がある程度保たれる。

2の損失、
もちろん単独開発に比べて、利益が半分になる。共同開発ということで言葉の壁やシステムの壁にぶち当たり、両国が反発する。中国でのビジネスの難しさと同じである(慣れれば大丈夫だが)。

最後は、中国の実効支配
3の利益、
日本にとっての利益は特にない。
3の損失、
尖閣諸島地下に眠る無尽蔵の地下資源。国民の心理的な喪失感。

おおまかにザックリと書いたが、官僚はもっとあらゆるケースを想定し、利益と損失を算定しているはずだろう。

どのケースが日本にとってより多く利益をもたらし、損失を限定させるか、可視化させる。ビジネスで使うケーススタディを、官僚は厳密に行っているはずだ。

1940年の時点で、日本が厳密なケーススタディをしていれば、大陸中国から関東軍を引き揚げて、全く違う政策を行っていたはずだ。

頭をクールにして、過去の歴史から未来を予見する、こうしたスタンスが為政者(政治家と官僚)には必要となる。
(注)
難しい変数は、中共が自由中国となる場合だ。このケースでは、中共の領土が、チベット国、東トルキスタン国、内モンゴル国、自由中国など各国にわかれて、日本と中共が共同で行った全ての作業(領土条約)が白紙化するケースもある。それは朝鮮半島も同じで、日本と韓国、日本と北朝鮮との条約も白紙化するケースもある。50年後も同じ体制で同じ名前の国とは限らない。その場合の担保を必ずとっておく事が必要だ。文言で覚え書きとして言質をとっておく。役に立つかもしれない。だいたいは通常の不動産・土地取引と同じである。

あっそうそう、東京のラジオ局から、「フリー・チベットの声」と「フリー・ウィグルの声」を現地に向けて、現地語で、そろそろ放送した方がいいだろう。アメリカはやる気がないから、中共牽制は、日本がインドあたりと組んでやるしかない。

それから我々はよく、民主党のせいで、こうなったとか、自民党のせいで、ああなった等という。歴史を学習すればわかるが、国際情勢で、日本の一人のリーダーや、一つの政党が国際情勢を変えたことは、ほとんどない。

戦前ですら全てに国民の民意が反映されていた。全てを軍部のせいにするのは、虫がよかろう。

今回もどのような国民の民意が醸成されるのか？実に楽しみである。