カントリーリスク

2005年の反日デモ以来、中国にはカントリーリスクがあると日系企業は喚起されてきた。

それでもビジネスチャンスが上回ると判断しているのだから、各企業は自分の責任でビジネスすればよい。保険をかけたり、引き当て金を増やしたりしてるのだから、中国の日系企業に同情の必要はない。

今後の問題は何か？いわずもがな尖閣諸島の小競り合いである。

中国共産党は、漁船と漁民を尖閣諸島に送り込み、半ば、占領させ、民間人という名目で、日本側の反撃をそぐ戦術に100％くるだろう。

日本政府は漁民を拘束も出来ず、海上自衛隊の派遣もかなわない。

日本側の打つ手は限られる。

１ 日本が完全な実効支配する。

２ 中国が完全な実効支配する。

３ 交渉で棚上げする。

解決は３通りだけ。

日本が完全に実効支配するには､尖閣諸島の基地化しかないが、中国の反発は今以上になると予測できる。

中国が完全支配すると、次は石垣島など沖縄諸島の領有権も、尖閣諸島と同様の手口で主張するはず。日本国内は失望感から、完全に右傾化するはず。

なので自分は３しかないと、前々から思っている。 ただ、ここまでくると、中国が外交交渉に応じない公算が大きい。

消去法で １ しかないかもしれない。

各企業はそろそろ､日本人駐在員の帰国を勧めているかもしれない。

あと１０日間がヤマになる。
もっとエスカレートするなら、邦人の中国避難勧告が外務省から出されるだろう。

大局で言えば、邦人の安全より、尖閣諸島の帰属がより重要になる。

１９３０年代と同じ展開である。

そして1000艚の漁船(背後に中国共産党の監視船)が今週やって来るという。

海上保安庁はどのように対処するのだろうか？

中国は積年の恨みをここで晴らそうとしている。
日本は中国の怨念を軽んじない方がいい。 ましてや、中国は共産党一党独裁。

海上自衛隊の駆逐艦を近くの海域に待機させないと、尖閣諸島は中共の手に間違いなく落ちるはずだ。

あの小国のベトナムやフィリピンも、海軍を派遣してにらみ合いを辞さなかった。
日本が中国に譲歩したら、ベトナムやフィリピンの島々もいずれ、中国の手に落ちる。

日本政府は逃げ場所はない。腹をくくって国益を守ることだ。

反日デモは､ただのめくらまし。
人民解放軍はそうやってチベットや東トルキスタンを併合し､ベトナムやフィリピンの島々を手に入れてきた。

何度もかくが､中国国内の反日デモなど、ただのめくらましで、人民解放軍の目的は尖閣諸島の実効支配だけだ。

中国共産党の内部闘争も関係ない。別に周恩来などのような知日派が､今いるわけではない。

日本は外野の声に騙されずに、尖閣諸島を防衛することだ。

ロシアはダマンスキー島事件で、徹底的に中国人民解放軍を壊滅させてから、領土交渉に入った。ロシア人は｢中国人はそういう奴らだ。一度思いしらせないと、こちらから妥協も出来ない｣という｡

徹底的に壊滅させてから、交渉のテーブルに着く外交交渉もある。ただ､海上自衛隊は中国海軍を本当に打ち破る戦力はあるのか？

短期的には今月末までが、勝負になる。場合によっては、東京でも仕事に支障が出る可能性があるだろう。