福島原発事故検証

いま菅元首相、枝野元官房長官らに、有識者からの原発事故検証が行われている。質問者も当事者も、あとだしジャンケンの様なもので、どんな小理屈もつけられるものだ。
いろいろあるだろうが、メルトダウンと認識していたにもかかわらず、当時の避難指示を小出しに広げていった措置は、犯罪に近い。アメリカは当時、在日本アメリカ国民に福島原発から50マイル外に避難するように指示を出していた。この80kmという範囲は、最低でも50マイル(80km)の外に避難して、という意味で、80kmなら文句なしに大丈夫という意味ではない。福島県いわき市の市民は、いわき市からヨード剤を全市民与えられていた。国からの服薬の認可がなく、飲んだ子供は誰もいなかった。この国の対応も犯罪に近い。今後、甲状腺腫瘍が、福島で増加した場合、どのように、東電と国は補償するのだろう？大震災は天災だが、それに付随した原発事故は、100％東電と現政府、現官僚の大ミステークで、何も補償せずに逃げ切ろうとするのは、甘すぎる。311直後の東電や政府の失態ぶりを見ると、日本人はミッドウェー海戦以来、何も変わっていないと思う。海軍軍人間の意志疎通の悪さで被害を拡大し、挙げ句の果てに、大本営発表だ。想定外を上手に対処できる国が大国で、日本は旧ソビエト並み、北朝鮮より若干よい程度。世界と日本国民は危機の時の政府や官僚の対応を見てる。その意味では1942年と同レベルである。

そして観光だ。先日の日経新聞に、外国からの観光客が震災前のレベルに戻ったと、詳しい％とともに、厚顔無恥に紙面に載っていた。自分が営業で日本全国を回った印象を書かせてもらうと、東京と千葉(ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾗﾝﾄﾞ)以外の東日本には、全く、外国観光客は戻っていない。東北はもちろん、日光(栃木)、水戸偕楽園(茨城)、河口湖富士山(山梨)、鎌倉(神奈川)あたりは、ウィークデイ(月〜金)にはほとんど外国観光客を見なかった。震災前のレベルに戻ったというのは、北海道、沖縄、近畿、九州限定で、これらの地域は震災前の2倍近くになってるはず。あくまで自分の印象だが。東京に居ても、尖閣諸島事件(2010年9月)前みたいな、中国人観光客の喧騒はない。六本木も欧米の観光客は戻ってきたが、アジアの観光客はまだ2010年8月の半分くらいだ。

自分は外国観光客関連の仕事をしていないが、行き着くところ、「放射能」と「地震」だろう。東日本は地震と放射能が恐い。これが、彼ら、アジア系観光客の本音だ。東日本はしばらくは、静かな落ち着いた日常生活を送れるはず(笑)
観光産業には死活問題だ。
一般人に見える形で、東電は補償すべきだ。

最後に「増税」だ。なぜ、日本の財政が劣化したか。答えは、いつも、この日記に書いてるが、「少子高齢化」。いたってシンプルだ。老人の介護費や健康保険料が莫大になり、元気な老人(笑)にはらう年金が莫大だからだ。もちろん、GDP3位になり法人税収入が減ったこともあるが、全ては、年金と健康保険料の支払いに帰結する。

対策として、１、官庁企業の定年を68歳にする。2、年金の支給を70歳からとする。3、65歳まで健康保険料(医療費負担額)は全国民一律50％負担とする。4、若年層の移民を中心に、移民を技術者50％一般人50％の割り当てで、毎年、日本の人口減少数だけ受け入れる。技術者移民からは、ある程度(1万ドルくらい)徴収し、国内企業に就業を斡旋する。

増税には反対しないが、日本の「少子高齢化」を解決しないかぎり、後々、さらに何かの改革が必要になるはずだ。増税は対処療法にすぎない。自分は、増税の後の対策が政府にあるなら、増税に賛成する。