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ドイツが、高官をロシアに派遣し、スノーデン氏から、米の
メルケル首相携帯盗聴の核心を調査する、というニュース
を朝一で放送していた。
ドイツとしては、欧州での地位は第二次大戦後、絶頂にあるが、
経済活動は抜きにしても、中東の米の政策には、ドイツ独自の
中立性を保ってきた。独は、米国にとっては英国ほどの同盟国、
というわけではない。欧州の統合は、フランスとの協調で
なし得た部分が大きい。英国も、大陸国家ではなく、欧州
ばかりでなく世界にその活動拠点があり、米国との伝統的な
同盟関係が何より大切で、米国にとっても、英語を母国語
とする「エシュロン同盟」（米・英・加・豪・ニュージーランド）
が最優先する。特に諜報活動は、エシュロン同盟諸国同士で、
相互に情報交換する協定が確か１０年前以上に出来ている。
ドイツ側から見れば、大陸欧州を安定化させるのは、仏との
協調でしかなし得ないし、緊張緩和は、常に露が念頭にある。
どうしても、エシュロン同盟域外の情報が必要だ。ただ、
積極的に欧州やロシアの問題に関与したいエシュロン同盟側
は、どうしても、独仏露の諜報機関・情報が必要になる構図
が存在する。
日本に当てはめれば、日本国内で日本側の情報がエシュロン
同盟に流れているのは主に、「対中国」の情報である。
同文同種の日本人が見た「中国情報」は、エシュロン同盟側
が見る情報とは異なる。そこをかなり活用して、自国の
安全保障に利用していると、言われている。
それは、日本が、米国や欧州で、対中国・対韓国の情報を
得る場合と同じで、諜報機関はそこらじゅうにゾンビを
送り込んでいるだろう。日本の場合は、国家主導の諜報活動
は、先の大戦で大陸内部（奉天特務機関）で苦い経験もあり、
戦後はかなり制限してきた経緯がある。
今後、エシュロン同盟に、独仏の諜報機関を組み入れて、
７ヶ国で情報交換など運営していく案が、米国内部から
出ているようだ。
日本は、対中諜報戦で、韓国を自国側に組み入れたかった
が（民主党政権時）、昨年あたりから、関係が悪化して
諜報・軍事共同作戦の青写真が白紙に戻ったようだ。
安部さんは、奥さんが韓国ファンらしいが（笑）、
それはさて置いて、印・豪・比（フィリピン）と、
対中諜報活動協力を取り付けたい意向が垣間見れるように
なった。
エシュロン同盟にとって日本や韓国は、独仏の次位の位置
づけなので、もし、対中国諜報活動の協力を仰ぐので
あれば、長期スパンで考えるべきであろう。
第2次大戦前から言われていたが、「融和」か？「戦争」か？
結局、原因となるものを排除しない限り、日本の対中戦略
は完結しないはずだ。
それは、1個の「島」という問題ではない。中国は1個の
「島」に帰結しようとするが、そうではない。
やはり問題は「大陸の拡張・侵略主義」にある。
戦前の問題はどうでもいい。
実際、７０年代初めには、ソ連の赤化拡張主義が、冷たい
戦争を招いていた。「赤化」される側には、「ドミノ理論」
というのがあって、キューバが「赤化」したら、次は、
プエルトリコ、パナマ、エクアドル、ベネズエラと、南米に
「共産主義」が蔓延する危惧が当時あった。
南ベトナムが「赤化」されれば、次は、カンボジア、タイ、
ミャンマー、バングラディッシュそしてインド・・・・
そういう危惧が、「ドミノ理論」で、その深層心理が、
「冷たい戦争」を作りだしていた。
日本は、まだ、前回の戦争の悲惨さの記憶が鮮明で、
アジアに覇権を唱えたり、拡張・侵略はしないだろう。
「尖閣」では、均衡状態を作り出しているが、積極的に
「取り」にいってはいない。竹島や北方領土は、相手側
に実効支配され、完璧にコントロールされている。
そして、国民のセンチメントも、明日中国と戦争で、
「召集令状」です・・・・・といっても、年金を
支払わない若者は、決してそんな「令状」には応じない。
だが、大陸中共の拡張主義に変化はない。海洋覇権を
唱える姿勢に変化はない。共産党の綱領にしっかり
明記されている、からだ。
日本がなすべきことは簡単で自国ことだけで十分で、
経済水域と領海を守ることで、決して中共の侵略を
許さないこと。フィリピンは年々、領海と経済水域
が減っている。いわずもがな、中共のせいである。
簡単なことで、第２次大戦後、ずる賢く領土領海を
掠め取ってきた中共に、遠慮することは日本の国益
に反するはずだ。時間はかかるだろうが、いずれ
共産党は崩壊する。
中共が滅びても「尖閣」は残るが、より民主化された
新政府と台湾と、３国で交渉した方が、実務的な解決策
が見つかるはずだ。
他国の領土を掠め取ろうとする今の中共相手に、
一体
どんな交渉があって、何が解決するのだろうか？
「無」である。日本の政治家はお人よしだから、
１９４９年から２００９年の６０年間は、中共の
いいなりで、騙されていただけなのだ。
尖閣を国有化しなかったら、中共とうまくやれて
たか？
「否」である。
遅かれ早かれ、連中は「島」に漁民を送り込み、
なしくずしに、尖閣に上陸し、次に海軍がはいって
人工の構築物を作り、領有権を主張した、だろう。
フィリピンやベトナムでやったことを、尖閣で
やろうとした、だろう。
共産党の要綱に、１.海洋覇権 ２.核心利益
と明記された以上、連中はひかない。
こちら側も１ｍｍも、ひかないことだ。
「尖閣」に関して言えば、南京虐殺も従軍慰安婦も
関係ない。
「取るか」「取られるか」だけ、である。
ここにきて、ようやく政府も重い腰を上げた。
北海道に配備している「地対艦ミサイル」を
南西諸島に配備し、
さらに、ロシアと、２＋２の会談をはじめて
行い、今後は定期的にする、という。
北には緊張緩和した分、そこに配備している
自衛隊の部隊を、南西諸島や沖縄諸島に
展開する算段だ。
いずれも、拡張主義＝中共に対処するためだ。
通常戦闘では、日本に地の利がある。南西の
島嶼が自然の要塞、空母の役割になるからだ。
一旦どんな形でも戦火を交えれば、東アジアの
経済的優勢性は失われる。
できれば外交上での決着を図りたいが、今の
共産党政権では日本に交渉の余地はあまりない。
