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中共が尖閣諸島や沖縄諸島、一部、台湾、韓国の
防空圏にまたがる範囲に、中国の「防空識別圏」を
敷いた。

航空自衛隊ばかりでなく、このエリア上の民間機
の飛行にも確実に影響がでるはずである。
空軍同士の衝突もさることながら、中共空軍機対
民間機のニアミスや不測の事態も考えられる。

一旦暴発事故があれば、外国からこの地域への
旅行者は一気にゼロになる。沖縄周辺には、
中東を睨んだ米海兵隊や空軍が配備されており、
日本の自衛隊ばかりでなく、米軍とのニアミス
も今後、頻繁に起こり得るだろう。

簡単に、戦争とか局地戦とか島嶼奪還とか
武力での決着を語る前に、武力衝突が起こった
場合の結果も冷徹に判断すべきだろう。
日本が経済的に苦しくなるとか、中国がくるしい
はずだとか、そんな生易しい判断では武力に
訴えるのはナイーブだ。

経済的損失でいえば、どっちもどっちで、
東アジアの経済優位性は、日中の武力衝突で
完全にゼロになるだろう。本気で戦争状態に居て
経済活動など、どちらの国にもそんな余裕は
ない。

なやましい判断だが、日本はまず、尖閣諸島
が係争状態にあることを認めるべきだろう。
その次に、中共と交渉してみることだ。
解決しない問題なので、国際司法裁判所に、
日本が提訴するのもいいだろう。そして、
同時進行的に、軍事力の強化や憲法改正、
米軍との連携を緊密にするべきだろう。
中共との交渉の窓口は常にオープンにし、
軍事力とは切り離して外交努力も継続する
べきだろう。

この件に感情論は不要である。戦前の日本軍の
暴挙も、戦後の中共の拡張主義を語っても
始まらない。

現実的に処理すること。
共同管理もない。

あっても、せいぜい非武装地帯の設定で
同意するくらい、だろう。

粛々と、軍事力を向上させ、国際司法裁判所に
提訴し、中共との交渉を模索する。

中共は必ず崩壊するが、まだ４〜５年後では
ない。日本は時間を稼ぎながら、中共内部に
起こる政治改革の化学反応を待つことだ。