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100年に１度の金融危機っていわれるが、
実体経済に及んだ不況、リストラ、失業、
社会不安etc,etc,これからが本番である。

悪いことに、各国政府とも、当面の失業や社会不安を
取り除くため、大大企業中心に、公的資金を投入
してるようだ。お金は人間の血液にあたるのだから、
まず金融機関に、資金を注入するのもやむなしか。

アメリカや中国、ロシア、インドは、国土が
広く、あまねくインフラ整備するなど１００年
かかっても無理だが、日本やヨーロッパの
先進国は、一応、住宅でも道路でも鉄道でも
空港でも港でも、綺麗に整備されており、
これらを壊して、新しいコンセプトの建設が
できるかどうか？が、景気浮揚の鍵だね。

アメリカなど国土の広い国は、雇用創出に
関しては、インフラ整備だけでも、かなりの
需要を見込めるはずだ。
ただ、問題は、１９３０年代の世界恐慌時も
インフラ整備だけでは一時しのぎの
対処療法だった。世界は結局、ブロック
経済に走り、戦争の破局で、恐慌が終わった。

新しい秩序が出来上がらないと、昨今の金融危機は
乗り越えられないかもしれない。

そのキーは、やはり、

新エネルギー革命　　だろう。

個人で言えば、住宅と自動車が、１００％今と
違う動力源になること、

企業でも、生産活動に要するエネルギーが
１００％今と違う動力源になること、

こういったことを遂行して初めて、今回の
恐慌が終わったと言えるのではないでしょうか・・・

日本の企業目線で言えば、旧態依然の考え
は捨てて、全く新しいコンセプトの
建築物、自動車を開発すること。

開発だけでなく、同業種が集まって、
政府も巻き込んで、
採算の合う動力源を、官民で国内に普及する。
日本でのスタンダードを作る。
はじめは、社会主義的に、全企業が
（トヨタも、ホンダも、スバルも、スズキも）
その恩恵に預かれるようにして、改良の段階で
技術力の差が出るようにする。

そうしないと、
電気自動車や水素自動車の開発を進めてきた
企業ばかり恩恵を受けて、逆に競争原理が
働かないし、開発意欲が失せてしまう。
ルーズベルトのニューディールだって、
言葉を変えれば社会主義国家経済。
日本も、６０年代７０年代は、高度成長期で、
政府主導の下、護送船団で、各企業が統一
規格で、輸出振興を行っていた。
いまこそ、先頭が政府、同一規格の各企業
が続く。高度成長期の官民の関係を洗い
直して、その方式を内需拡大にあてはめた方が
いい。

今までのようなバラマキ資金で、道路や
橋を修理しても、輸出産業であぶれた労働
人口の雇用は創出されない。

住宅建設も、まったなしだろう。
国が建設費の半分を補償するくらいの
意気込みを見せて、新住宅を開発、普及
すべきだろう。
新住宅には、ソーラーパネルや省エネ設備、
LED電灯など、全く新しい動力源を使う。

各、建設企業が、思い思いの規格を
持ち込まないよう、ある程度、最初の
建設事業の規格は統一し、
護送船団方式で、住宅建設企業が続く。

考えて見れば、日本とヨーロッパ先進国は
国土が狭く、そのメリットを十分活用できる
幸運さがあるのだ。

ザックリ、国家主導でやらないのは、
ただ単に、政治家の怠慢だけなのだ。

個人資産の１５００兆円の、ほとんど、
詳しい％はわからんが、恐らくその
８０％以上は、６０歳以上の金融資産
であろう。

その１５００兆円を、
　
　１．　　新住宅建設のインフラ
　２．　　電気・水素自動車の開発インフラ
　　　　　

に使うのだ。

６０才以上の金融資産保有者は、
その年になって、海外旅行を繰り返したり、
振り込め詐欺にあったりしている。

お金の使い道がわからないのである。

だから、
政府が補助金を出して、
新住宅の建替えを勧めるのだ。
この新住宅は、エコ、ソーラー、LED,
しかも介護用手すりなど備えておく。
また、６０歳以上で新住宅を建設した
方は、所得税ばかりでなく、一律、
相続税や固定資産税をカットしてもいい。
新型自動車を購入した人にも税制上の
恩恵を与えるべきだ。

自分は特別、住宅会社の回し者じゃないが、
内需拡大って言うなら、
もっと、将来につながることに、
その公的資金を注入し、広くあまねく、
どの産業にも恩恵が預かれるものじゃないと
意味がない。
橋と道路とダム建設だけでは、恩恵を
預かれるのは、ゼネコンだけだ。
住宅と自動車を国内で、ほぼ全家庭が
買え代えれば、その箱に入れる家電、
カーナビ、机やソファ、自動車なら、
板金や金型にも、あたらしい需要が
喚起される。

新住宅と新自動車を、開発普及させるのは
まず半官半民でするべきだ。
三菱自動車は今夏、電気自動車を販売するが、
その走行距離に問題があって、
充電器を、コンビニやガソリンスタンドに
配置しない限り普及しないと言われている。
こういったインフラを整備するのは、各企業
バラバラに自腹でするんじゃなく、
政府主導で、同一規格でするべきものだ。

アメリカは、間違いなく、政府主導で、
グリーンテクノロジー革命を遂行してくる
はずだ。
その波が押し寄せてきた時、政府も企業も
何もしてなければ、
アメリカ製品を買うことになる。

それでも、内需拡大には貢献するかも
しれないが、
一番おいしい特許・先取り特権はまた
アメリカに渡すことになるだろう。

せっかく世界に誇れる技術があるのだ。

もっと有効活用してほしい。

(内需拡大：補足)

既存の住宅や自動車の廃棄物やＣＯ２
排出はどうするんだ？
という問題も確かにあるが、
その辺は、ＣＯ２をメタンハイドレイト
層に封入する技術が開発中だ。

中古自動車は、ロシアに売る手もあるが、
リサイクル紙のように紙を分解し、
再生する技術を金属に応用してほしい。

そういった技術は、産官学が一体となり、
推し進めてほしいね。

医療の分野では、もう少しで、生体に
吸収される金属物質が実用化されると
いわれている。

衝撃には強いが、容易に溶ける金属など、
基礎技術の応用範囲を広げ、産官学で、
内需拡大を支える必要もある。

どちらにしても、内需拡大を絵に描いた
餅にしないために、何をするか？
日本は何をできるか？
研究所や基礎技術は、世界有数なのだから、
大前研一氏のような人を、オーガナイザー
として全権の指揮を取ってもらう組織を
早急につくるべきだろう。