日米安保

沖縄の普天間基地移転の問題で、戦後の日本の安全保障が問われている。米軍基地移転は、民主党の公約だったかは不明だが、鳩山首相と民主党は、米国と沖縄県民の板挟み状態だ。米国の世界に対するコミットメントが、ブッシュ政権後、リーマンショック後、地に落ちたのも、この問題の遠因だ。中国との経済の結びつきを強めようとする米国が、北東アジア太平洋地区のパワーバランスを日本と韓国に肩代わりさせるのは時代錯誤だろう。まず、北東アジアの軍事力削減交渉を6ｶ国協議の枠内で考えるべきだ。今がその好機だ。民主党や鳩山さんの問題もあるが、それは方法論の問題。根本は、北東アジア太平洋地域のパワーバランスが変動した事による。経済的に台頭する中国ロシアを、軍事イデオロギー面で今までと同じ仮想敵国とできるのか？どの首相に変わろうが、どの政権に変わろうが、この問題は続く。言い方を変えれば、北東アジア太平洋地区の軍事パワーバランスは、第一次世界大戦前の状態。非常に不安定である。多極化しているパワーバランスに処するには当該国同士、2国間協定しかない。パワーバランスがこうなった原因は日本にはほとんどない。アメリカのプレゼンスの低下による。危険な兆候だ。