さらに日中関係について

自分は知らなかったが、南シナ海に、東沙諸島の他、南沙諸島、西沙諸島があり、東沙諸島の太平島を実効支配するのは台湾らしい。台湾はまた、西沙諸島と南沙諸島の領有権も主張している。中国周辺の島々を巡って、日本台湾フィリピンベトナムマレーシアがそれぞれ、中国と領有権の問題を抱えている。 日本の総貿易量は、昨年、アメリカを抜いて中国が一位になったようだ。日本の輸出総額の4割を占める。この数字はいかにも高く、リスキーだ。日本企業は、欧米企業比べ出遅れた中国市場の参入をこの2〜3年で急ぎに急いだ。欧米の市場が低成長になり、その穴埋めに中国市場を利用している構図がある。民間企業にとっては、政治的にギクシャクする日中関係は好ましくない。
今や経済大国化する中国とインド(アジア限定で言えば)に、どう向き合うかという問題は大問題なのだ。特に中国は、国連の常任理事国でありながら、言論統制国家で人権や国際協力に非協力的である。国民の私有地、Googleさえ拒否している。
日本は、日本の利害だけを主張してはいけない。日本が中国やインドに主張できなければ、いわんやベトナムマレーシア台湾パキスタンウズベキスタンネパールは何ができる？否である。中国やインドに大国として振る舞うことを、日本は強制しなければならない。中国やインドを利用して豊かになっても、それは幻想である。多くの中国人民インド人民が貧困のまま、日本の宿命が成就することなど、あり得ない。 中国へのODA協力を今すぐ中止せよ、という意見もあるが、自分はこれには反対だ。日本のODA協力は、周恩来と田中角栄が、賠償放棄及び中国残留日本人処遇に対し、法的に束縛力のあるものだ。ODA協力中止をカードに切るのは非合理的だ。 日本企業は中国への依存度を最大30％に減らし、アメリカと同じ程度に落とす。韓国企業がそうしている様に、中東諸国や南米諸国とのビジネスを増やし、多角化することだ。中国やインドとべったりでは、言わなきゃいけない事も言えない事態になる。 どこの海域であれ、軍艦が漁船をエスコートしながら、漁船が漁をするのは間違いだ。 また、他国の経済水域で漁業をしたいなら、日本もそうしている様に、入漁料を払い、捕獲量をその国に示すべきだ。領海問題はその国の漁業に直結するので大切なのは、中国だけではない。どの国でもそうなのだ。日本は領海問題のあるグレーな海域では、多分ロシアと同じ方法を適用している。中国もグレー海域での漁業はロシアから学ぶべきだ。軍艦や空母にエスコートされながらの漁業は、第１次大戦前の話しである。 日本は日本沿岸に来て死んだ鯨やイルカの処遇ですら、国際機関の監視を受ける。経済水域外での遠洋マグロ量も捕獲制限を課せられている。もし中国共産党政府が、これらの事柄を非合理と考えるなら、国際機関の決定事項を覆すしかない。出来ないのなら、決定事項に従うしかない。決定事項は中国に近い、東シナ海南シナ海西シナ海も例外はないし、尖閣諸島周辺も例外ではない。中国が主張する経済水域は、国際的に容認された手法で決定された経済水域とは、日本は思っていない。 だから、東シナ海底域のガス田単独開発も認めないのだ。 １０憶人の中国人民を共産党政府が扶養するのと、国際的に認められた海域や領海で漁業するという認識は全く別次元の問題だ。全てに中国の資源枯渇問題を関連させる日本の知識人がいる。中国の資源覇権主義と領海問題、漁業問題は別問題だ。 再三言うが、自国の漁業のために海軍を派遣するようなことなど許されない。あったとしたら、第二次大戦後の国際協定を破棄することと同義だ。 中国は嫌いではないが、中国が太平洋に進出するのは冒険主義だ。大陸国家としてユーラシア大陸に留まる事を勧めるし、欧州までのインフラ(道路や鉄道)整備をすることが中国の死活問題なのだ。日本もこのインフラ整備なら協力するだろう。太平洋海域に出ても強大なアメリカ、オーストラリア等のアングロサクソン諸国と衝突するだけだ。東シナ海域や南シナ海域に進出するな、とは言わない。しかし、薩南諸島、沖縄諸島、台湾に至るラインから東の太平洋、すなわち小笠原諸島、硫黄島、グアム島、サイパン諸島に至るラインに進出するのは冒険主義を越えている。日本の右翼を活気づかせ、日本自前の空母建造に走らせる恐れやアメリカのネオコンが活気づくであろう。 中国政府は順調な経済が破綻した際の内乱を恐れている。日本政府は中国富裕層の亡命は認めるはずだ。今は心おきなく、中国内陸部の開発を急いでほしい。