続けて日中関係

尖閣諸島周辺で問題を起こした漁船は、どうやら、北京の指示ではなく、偶発的な事件だったとアメリカのニュースは報じている。 中国は対抗措置として、継続交渉中の東シナ海海底ガス田開発を進める模様だ。 そろそろ政治家が出る番ではないか？大局的な判断が必要だ。この問題、引き延ばせば延ばすだけ、両国のナショナリストにおいしい仕事を与えるようなものだ。 リーマンショック後の日本経済が、何とか持ちこたえてるのは、お隣りの中国の存在も大きい。自分はそれほど中国には行かないが、自分の友人で、毎週、上海に出張している人がいる。このように中国に生活がかかっている人もいるし、日本の電器店やホテル旅館には、中国からの観光客は上客なのだ。 日本の法律に照らして、ある程度問題が解決したのであれば、政治的判断で、被疑者は早めに帰国させるべきだ。偶発的事件だったら、この件を引きずる必要はない。 経済は政治に引きずられることが多い。今回はそのケースにあたる。 中国の資源覇権主義、両国の言い分は、毎日のビジネスが軌道にのってから論ずればよい。大規模な反日デモが中国で起こったら、中国関連株は一時的に暴落する。中国関連株を所有している日本人投資家もかなりいる。大国主義が、両国のビジネスを破壊する。それは中国共産党政府だけじゃなく、日本政府にもあてはまる。特に民主党は、眺めてるだけでアクションが遅い。菅首相は、船長釈放と同時に中南海の温家宝に会いに行ってもいい。北京までは飛行機で2時間もかからない。 中国人は面子を重んじる国民だと聞く。彼らの面子を潰したままでは、政治も経済も動かない。 太平洋海域の海軍力は、政治、経済がデイリービジネスに戻ったら議論すればよい。太平洋海域の軍事バランスは、米、豪、韓、ニュージーランドあたりも参加する枠組みが必要で、日本と中国の2国間協議では決まらない。 問題なのは、東シナ海の小さな島の領有権でなく、中国の海洋進出、海底を含めた海洋資源奪取目的にあると考えている。自国経済水域内なら問題ないが、公海上あるいは他国の経済水域内での、中国の行動にある。中国の人口を考えれば、自国以外の資源を開発したい気持ちも解る。しかし、国際的なルールに則りすべきだ。中国艦隊を遠洋漁業に派遣するような愚行をしないことだ。軍隊、国、官僚などが主導する経済はいずれ破綻する。それは日本が実証済みだ。 ビジネスマン(ウーマン)が仕事しやすい状況を作る。それは日中両政府の責任だ。