まだまだ日中、日米、関係について

中国の光ファイバー(製造)は、オランダの1企業の事実上の独占状況にある。光ファイバーの製造技術の難しさで、中国企業につけ入る余地がないのだ。しかし、日本とアメリカの最大手は、共同で、あるいは単独で、光ファイバーの中国での製造を始めるらしい。日米企業とも中国への光ファイバー技術流出を恐れていたが、中国市場の取り込みを優先させた様子だ。 日独は新型高速鉄道を中国に以前売却した。しかし、最近、中国が他国に高速鉄道を売却しているが、その技術がどうやら日独の技術を使用していると判明している。 企業は、国家政府と違い、市場独占状況と技術流出のトレードオフを熟考し、利益が追及できる場合は、リスクを取りゴーサインを出す。 政府、政治家、官僚は企業の税金を使い、治世する。企業家の判断は死活問題での判断だが、昨今の日本政治家の判断は生ぬるい。 日本政府が、薩南諸島〜台湾ライン以東の中国進出が嫌なら、死活問題なのだから、それに見合った対策を長期的に策定すべきだ。中国は嫌、アメリカ軍も嫌では何も解決しない。日本政府は5才の駄々っ子ではないはずだ。職業として政治をしてもらいたい、ものだ。 沖縄県の方々には申し訳ないが、沖縄は日本有数のリゾート観光地という側面以上に、安全保障戦略の要衝地。それはハワイ島も同じ。沖縄県にある基地を、国外や県外に移転しても、アジアの大国への抑止力にはならない。沖縄県から米軍が去れば、次は伊豆諸島〜小笠原諸島〜硫黄島に、基地を作ったとしても、沖縄県〜台湾ラインの東側から小笠原諸島〜硫黄島のラインまでは中国海軍と中国漁船の進出を許すことになる。こんな事は、軍事にど素人のビジネスマンにも解る。この事がわからない政治家が、民主党にはいるらしい。太平洋でも、どこの海域でも、石油タンカーが通れるシーレーンがある。いまだに世界には海賊船も現れる。シーレーンは米軍を中心とした多国籍軍が、監視している。中国も多国籍軍に守られているのだ。このシーレーンを中国は中国で守りたいと言う。ロジックはわかるし立派だが、アメリカは中国海軍の世界でのプレゼンス、覇権に敏感になっている。シーレーンを守るのは名目で、他国水域での資源が本当の目的かもしれない。別に、尖閣諸島に限らず、中国海軍の海洋進出は、どの海域でも起こっているのが現実だ。ビジネスはビジネスとして、政治を論ずるなら、中国海軍と日本の海上自衛隊が小競り合いを起こすのは、あり得ることなのだ。実際、数年前には、中国海軍とインドネシア海軍が衝突した。ロシア海軍が中国漁船に領海侵犯で発砲し、中国漁民が多数死亡した事件もあった。 何でも起こり得るのが、極東地域なのだ。 偶発事件と歴史認識や南京虐殺は次元の違う問題で、何にでも連想ゲームを進める所に、我々東アジア極東に住む住人の感情不安感がある。ドイツとイスラエルの経済摩擦の度に、アウシュビッツの悲劇が連想されれば、それは興醒めだ。アウシュビッツは別の機会に、ディベートすればよいのだ。