市民レベルでの戦争

国民レベルでは、日中は既に戦争状態に入っている。気付いてないのは日本の内閣(民主党)と、経済人トップである。中国共産党は、日本排除の動きを次々画策し、実行している。日本企業は中国から暫時撤退すべきである。 2004年にも中国の反日活動家が尖閣諸島諸島に上陸した事件があった。 当時の自民党(小泉首相)は、即座に活動家を強制送還とした。日本の領土領海を侵犯したので、逮捕して捜査することもできたが、しなかった。当時は、取り調べをしなかった事(強制送還した事)に非難があったのを、今でも覚えている。自民が優れてて民主が劣るとか、その逆とかじゃなく、民主党は外交の経験値が低いだけなのだ。今回、ヒョウタンから駒がでて、中国共産党の本質がわかった。これは、
民主党が戦略上不可欠と打った手段で露呈したのではなく、偶然の賜物であった。管首相は、プラグマチストなので、船長拘束時の検察の判断に委ねたのだろう。これはこれでよかった。そして、中国漁船が公務執行妨害をして、海上保安庁巡視船を破損させ、そのビデオテープもある。これもこれで、厳しく取り調べをしただろう。それもそれでよい。問題は、その中国漁船が中国共産党のスパイ船かどうかだが、この点はマスコミにリークしてこない。スパイか、そうじゃないかの裏も取ってるであろう。船長は福建省からの漁民だと聞いたが、スパイでないという保証はない。
どうして船長を帰したのか？という追及もよいが、これではあまりに、内向きすぎる。国会での無駄な時間の浪費であろう。なぜ、中国漁船が尖閣諸島沖で当時４００隻以上も漁をしていたのか？中国共産党の意図はなにか？を議論したほうが面白いし、国民は、中国共産党がモンゴル（元寇）だと、はっきり認識できる。国会での箱庭的な議論は止めるべきだ。国会ではどうしても国内世論ばかりを気にした内向きの議論になりやすい。中国共産党の領土野心をどのように抑止するか、討論すべきだ。管さんは理系で、プラグマチストであるなら、今の中国共産党の対日姿勢については、ご自分なりの洞察や人に言えない意見もおありでしょう。自分は、それが政治家には大切で、政治家としての本能（インスティンクト）が、「中国？？NO!!」と言うなら、その本能に沿った手を、優秀な頭脳で考えてほしい。麻雀の自動点数計算機械を発明したくらいなんだから。話はそれたが、まず経済ありき、もわからないわけではない。が、今後、経済的にどのように中国と係るかは、大問題だ。５年後には中国は少子高齢化に突入するという、予測もある。これから、中国に進出する企業は、株価でいえば、スッ高値を掴まされる危険もあるのではないか？どうしても中国に行きたいんであれば、「社員の拉致があってもまず商売」っていう社是でもなければ行かないことだ。しっかり、ビジネスリスクを考慮して、東京海上あたりの損害保険を１億でも２億でもかけてから、金儲けに行くべきだろう。中国では来年末にも、不動産価格暴落のミニバブル崩壊が来ると予測するアメリカのアナリストもいる。資本の逆回転がはじまって、中国が資金を調達できない状況もあり得ると、警告している。先見性のある企業はすでに、生産拠点をベトナムやインドに移している。２０年前の中国ならおいしく、先見性のある投資で、実際、アサヒビールやTOTOなどは、中国に生産拠点を３０年前に造って、おいしいところは全部持って行った。これから中国に行く企業は、高値を掴まされて泣く運命しかない、と思うよ。
それでも中国に行きたい！！というなら、私は敢えてとめませんが・・・・・・。
日本の外務省も経済省も敢えて、企業に帰国勧告は出さなくてもいいだろう。賢明な企業なら、中国依存度を今後ますます減らし、多角貿易に転換するのは当然の帰結だ。欧米や日本での採算性の悪さを、いまさら中国に出てって、解決できる保証は、全くない。賢明な企業は既に中国で大成功をおさめ、次の生産拠点を探しているところなのだ。日本は、こと中国ビジネスに関して言えば、韓国、アメリカ、フランス、台湾、シンガポールの後、５〜６番手でいいのだ。中国には深く入り込めば入り込むほど泥沼にはまり込む。先の日中戦争を思い出してほしい。中国とはそういう国なのだ。漢字で意思疎通が出来ても、彼らは日本人にとっては、alien　異質の人々なのだ。中国人でまともな人間といえば、現代史では、孫文、魯迅、周恩来、の３人くらいで、どの指導者も、まがいもの、自由主義の仮面をかぶった覇権共産主義者なのだ。と、書いたところでまたニュースが入ってきた。中国共産党は尖閣諸島周辺に、巡視船をパトロールさせる、らしい。これは中国共産党の常套手段で、前からこの日記で書いてるが、いづれ奴等の海軍が来るはずだ。日本は一刻も早く海軍を派遣し、睨みあうしかない。外交では、台湾と領土交渉するのも一手だろう。共同で紛争地域指定するのだ。日本の権益もなくなるが、中国も力ずくでは尖閣諸島を奪えない。