■

この話しも、どこかの記事で読んだ。彼が言うには、現場作業人員数が50人では足りない、5000人は必要だと言う。 また、事故処理のチームは、東電と現政府の管轄外、新しい組織を立ち上げて、そこに任せた方がいいと述べたと言う。 よく考えてみたら当たり前である。事故直後の初動にミスった東電と現政府に全権委任では、ますます泥沼にはまりこむだけ。 一番炉心を押さえ込める時期にミスった東電に、今後、今まで以上の結果を求めるのはまず無理というものだ。 この日記でも書いたが、前線で戦っている作業員50名と、部課長クラスの東電技術者10名以外、関与はやめるべきだ。本社の広報活動などの要員は全く必要ないと思う。 ヘッドクォーターを作り、その責任者が、米仏露の技師と日本人(東電、日立、石川島)技師を束ねればいい。責任者は、必ずしも日本人でなくてもいいと思う。保安員も必要ない。 アメリカ、フランス、ロシアは原発事故、原子力潜水艦事故での経験値が日本より高い。 彼らに任せればきっと、画期的な方法が生まれるはずだ。