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今朝の日経新聞に、チェルノブイリ事故の原発専門家の記事が載っていた。 彼が言うには(要約)、 1、福島原発周辺地域での詳細な放射能測定 2、この地区の出入口を１カ所に集約する 3、合成樹脂散布は、チェルノブイリ事故でもまいたが、高温で溶け出して有効性はなかった。 4、たてやを布切れで覆うのは有効とは思われない 5、東電の対応は、場当たり的。意志決定の早い40歳代の専門家に任せる組織作り 6、ウラジオストクに日露で98年完成した放射能汚水処理船「すずらん」がある。これを利用せよ。また、世界各国に移動式汚染水処理設備を、大至急、送るよう要請せよ。 7、石棺は、原子炉の冷却作業完了後だ。いまは原子炉を真水で冷却、汚染水回収、処理に全力をあげよ 8、原子力の透明性確保にむけた、フランスのような独立監視機関の設置

以上、チェルノブイリ原発処理にあたったクズネツォフ氏の見解。 福島原発処理には早く多国籍のチームを立ち上げることだ。ある程度の国家予算を注入するべきだ。お金を使え。作業員に日当5000ドル払ってると、アメリカのマスコミは言っていた。 日当5000ドル払うなら、ロシアだけでも5000人の作業員は集まるはずだ。 東電と現政府は、魚介類、くだもの、工業製品などに輸出規制が出る前に、放射能漏出をこれ以上出さない決意を示すことだ。 これまでの東電と政府が負う損害賠償は、偶発事象が重なっているので、法廷では多少、そんしゃくされるだろう。ただし、今後、原発処理を今までの様にミスれば、明らかにこれは人災の範疇。東電の経営幹部にまで民事裁判が及ぶはず。 現段階で、別の原発事故処理機関に任せた方が、東電と現政府にとっては、賢明なオプションだと自分は思う。 技術的な引き継ぎができる様に、東電の前線での技師10数名以外、東電と現政府は、福島原発事故からは手を引くべきだ。国民への広報要員で、数名だけ残してもいいが。 「原発事故処理が済むまで」などという免罪符は、東電と現政府には存在しない。