東京都が岩手県の瓦礫受け入れる

太平洋岸の被災地(岩手県)の瓦礫を、東京都内に受け入れるという。

放射線は1kgあたり70ベクレル以下で、健康に問題ないという事だ。

自分は放射能が問題なければ、瓦礫をどこで処分しても構わないと思う。

ただ、これは岩手県が望んだことなのだろうか？

岩手県は、瓦礫撤去の人的支援と援助(お金)を国に頼んでいたのではないか？岩手県に限らず、福島県も宮城県も、同じだろう。

聞くところによると、瓦礫撤去は、都内の民間企業が、都庁の監督主導で、請け負うようだ。

これでは問題の解決にはほど遠い。

瓦礫撤去は、国の予算で行うべきだ。自衛隊や警察官など、国民の税金が注入されている部門・方々の援助でなされるべきだろう。無論、除染作業もそうあるべきだ。
そして作業かかったコストを国が東電に請求すべきなのだ。

国民の健康にかかわる根本的な作業を、民間(下請け)に丸投げする姿勢は、東京電力の経営陣と何ら変わりはない。

国会と都庁は何を考えているのか？
さっぱりわからない。