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政治家にとって、あるいは外務省などの官僚にとって、国益を
守るとは、「現状維持」をキープできるか否かである。

尖閣諸島に関して言えば、野田さんが国有化して日本が中国に
対し１歩リードした。しかし、東シナ海のガス田では、逆に
中国に２〜３歩リードされた。

中共は、南シナ海でも、フィリピンやベトナムの現状維持を
覆して一歩一歩侵略して領土を拡張してきた。やり方は
ここで何度も書いてるが、油断させて、次に漁船を係争
海域に送り込む。その漁船の中に海軍の工作船があり、
他国に知られずに係争地域の島々に拠点を建築する。
どの国に対しても同じやり方である。

中共側から言えば、南西諸島、沖縄諸島、尖閣諸島、台湾、
フィリピン、ブルネイ、シンガポールに至るラインの
西側海域は全て中国領と思っているはずだ。また、北朝鮮や
韓国の西側の海域（黄海）は既に、中国漁船で身動きも
とれない状況だ。

何を言いたいか？というと、指をくわえて見ていたら、
勝手に入ってきてぶんどられるよ、という事だ。

現状を維持するためには、ものすごいエネルギーを必要
とする。昨日も書いたが、中国との境に海軍力を配備し、
中国大陸のはらわたの国々を援助するのが一番いい。
例えば、広西チワン族自治区の住民は結構人口が多いが、
彼らは中央の中共にはそれほど従順ではない。
こういう地域の代表と日本政府があって、かの地の
実情を考慮して援助する。内モンゴル地区もしかり、
である。米英がするように、中国国内の拘束されている
人権指導者を援助する、政治亡命地として一時的に
来てもらう。こういった草の根の関係、民主化支援が
日本自体の安全保障にもなる。

ハード面では、中共と接する部分での軍事力増強。
ソフト面では、少数民族の独立支援、大陸中国人への
民主化支援である。

問題と答えは、既にある。

あとは外務省を含めた日本政府が（日本の政治家が）
やるか、やらないか、だけである。
やれば１０年間の保証はあるが、やらなければ、
１０年の保証はない。それだけである。

英領ジブラルタルをめぐり、スペインとジブラルタル政府（英国）の関係がギクシャクしている。300年前のユトレヒト条約に、スペインが難癖をつけている状況だ。英国も中国への香港返還が、世界中にある英国領の現地返還運動（民族主義）に火をつけている様に見える。香港返還は英国にとって間違いだった。話は違うが、スペインと英国の軍事衝突や抗議デモ運動にまで発展すれば、スペインのオリンピック開催に黄色信号がともる。まぁ、そこまではいかないので(笑)、９月７日の2020年オリンピック開催地決定日には、すんなりスペイン・マドリッドに決まるのではないだろうか。東京には残念だが………。