バイデン米副大統領と、習の会談で、バイデンは
中共側に、防空識別圏の撤廃というより、その
運用方法について、習に改善を求めた模様だ。
また、日中間での航空管理における「ホットライン」
の設立を促した模様だ。





英のフィナンシアル・タイムズの記事によると、
中共の拡張主義は、第1次大戦前の独に行動が
良く似ているという。
新興国家が、既存の大国に挑戦する状況が、
1910年前後の状況に類似しており、今
の状況が続けば、空における少しのニアミス・
判断ミスで、戦争につながる危険性があると、
している。結局、中国は米国に敗北するが、
両者が支払う代償は、取り返しのつかないほど
の代償となると、英FTは警告している。






人類は、まだ、20世紀初めから進歩していない
という事だね。




民族の復興を掲げたナチスドイツは、新興勢力
だったドイツを悲惨な境遇に導いた。強大な
軍事力を背景に、祖国ドイツが失った国土の
回復を目指すというスローガン・プロパガンダで、
オーストリア併合、チェコ・ズデーデン地方の
併合、そして、ポーランド進撃。この時点まで、
英仏は、ナチス・ドイツに宥和を唱えていたが、
ポーランド電撃侵攻で、独に参戦を決意する。
どこかしら、これと「デジャブ感」が漂う国は
ないか?いわずもがな「中共」である。




「中国夢」はいいだろう。どんな夢を描いても
結構だし、他国が干渉する問題ではない。
しかし、「海洋大国」はいただけない。
太平洋も、東シナ海も、南シナ海も、黄海も、
インド洋も、「海は公共財だ。」中共の所有物
ではない。
自分は何度もこの日記で、書いてるが、「中国
中央共産党は、一度書いてしまった綱領は絶対、
修正もしなければ、削除もしない」
これは、何を意味するか?





英のフィナンシアル・タイムズじゃないが、
行きつくところまで行かないと、問題は
解決しないのか?「尖閣諸島」の問題は、
既に、2国間の領土問題の範囲は越えている。
中共が、沖縄の主権を主張した時点で、日本に
尖閣諸島」で一歩も引かない決意や口実
を与えてしまった。しかし、積極的に、日中
が領土問題を管理できる手法を探し出さな
ければならない。米国が日中の間で漁夫の利
を得ても、英国は違う。英国は、日中の衝突を
かなり危惧している。英国のような第3者の
調停をはさむ方法もあるのではないか?
第3者の方が客観的に見れるからだ。
米国に調停を頼んでも日中両者にとって妥協で
きる結果は出ないだろう。米国が、沖縄諸島
尖閣諸島を線引きした当事者だからだ。






日本政府は、以上、良く吟味して、ナイーブに
ならないことだ。「多国間協議」まで、昇華
させれば大成功だ。露・豪を引き入れた、
日中米英豪露の6ヶ国で、太平洋全般のルールを
決めるべきだろう。既得権者の米豪は乗ってこない
かもしれないが、「多国間協議」を提案することで、
米豪の本心がわかるだろう。






「日本は核武装しなければならない」という識者が
いるが、その必要はないだろう。どんな戦争でも、
一旦、戦争が始まれば悲惨なものになる。
核がなくても、日本空軍やミサイルが大陸の核施設
を攻撃するとなると、核の灰は、東アジア全域に
降り注ぐ。それは、福島第一原発の事故をはるかに
凌駕する。





日中の政治家は、我々の子孫のために、面子や
プライドを捨てて、緊張緩和に取り組まなければ
ならない。