中国・韓国と宥和政策へ舵を切ったとしても、
中韓から、個別の事象での、日本に対する非難や
批判は終わることはないだろう。




これは、安倍さんが右翼だとか軍国主義だとか
言う以前から、両国からあったことだ。何故
今、声高に非難するのか?と考えると、彼らの
自国の経済への自信が、民族主義に昇華したと
考えるべきだろう。2000年以前は、日本に
声高に非難すれば、経済活動がしづらくなったが、
今は、中韓の貿易量自体が、米日欧を越えているので
その心配はない。逆に言えば、2000年以前は
言いたいことを経済的理由で言わなかったが、
今は何でも言える、というのが両国の発想だ。
中韓の思惑は別として、日本は、彼らと締結した
条約で決められた範囲でしか応じられないのは
明白だ。




もちろん、日中友好条約、日韓基本条約を彼らが
それぞれ破棄したいのであれば、そうでもいいし、
日本側も、中韓に対する対抗措置をもっと、厳しく
すればいいだけだ。




ただ忘れてはいけないのは、日本は、米露中と違い、
資源大国でも、領土も広くはない。この3ヵ国は
どの国から見ても大国で、外を威圧しながらも、
内在する分裂要素を抱えている国だ。日本は、
違う。政治家も官僚も、まず、日本は超大国では
ない、という発想から諸事を進める必要がある。
中国と友好を保つのは難しいが、戦争を回避する
枠組みを、外交上のカードで持っておくのは非常に
重要になる。




アジアの「大中華圏」という事を考えると、北朝鮮
韓国、台湾、モンゴル、パキスタン、ネパール、
シンガポール、マレーシア、インドネシアの一部、
ベトナムの一部、フィリピンの一部は
既に、その経済圏に含まれたと考えてまず、間違い
はない。



日本が、ユーラシア大陸でなく、太平洋に経済的活路を
求めるのは死活的な問題で、そのことによって初めて
日本の孤立が解消される。まずTPP交渉の妥結を最優先
すべきだろう。もし、日本が本当に「脱亜入欧米」を
真摯に考えるなら、妥結には一刻の猶予もない。



経済圏ばかりでなく、トータルな覇権という部分でも、
「大中華圏」の配下に入った国々は、中国の政策の
容認を今後10年間で、中共から求められるはずだ。



米国は、この覇権軸の移動に気づいてない、わけでは
ない。米はもともと孤立主義の強い国で、アジアへの
積極的介入か、中国と対話してアジアの不介入するか、
で、現在、内部で綱引きが起こっている。



日本は、そういった長期展望に立って、決して、日米
安保が、中国への対抗に100%有効ではないんだと、
冷静に、自国の力量を見ておくことが必要になる。




自分はこの日記でしつこく書いているが、まず、
米国の朝鮮半島政策に必要以上に引っ張られてはいけない、
ということ。このまま、北朝鮮が狂気的な瀬戸際政策
を続けるかは、誰も確約はできない。韓国の様な国に
なる場合もある。朝鮮半島が分断していて都合の良い
国は、米、中、日、露。日本は韓国との戦後賠償は
済んでいるが北朝鮮とは済んでいない。日本が積極
的に朝鮮半島の事象にかかわることの必要性は全く
ない。まして、米の要求で火中のクリを拾う必要は
ない。




中国とは、安保について、米国をはさまず、協議する時代が必ず来ると見ている。全ては米国が太平洋での安保を、対中国について、どのように処理するかにかかっている。また、日本がどこまで自国の安保を充実するかにかかっている。



矛盾しているように感じるが、日本が独力で軍隊を編成して初めて、中国は日本との安保条約に前向きになるだろう。




そして日本は、謝罪とのバーター条件で中国・韓国に対し反日教育反日プロパガンダを中止させなければならない。 慰安婦などの問題もあるが、国家を挙げた、組織的な反日運動の根幹を除去する活動が必須となる。



露・印・比と軍事的な結びつきを強める必要がある。
太平洋の覇権をめぐる争いが、朝鮮半島東シナ海南シナ海を舞台に、米中間で起こっていると考えて、日本は自国の軍事力を静かに増強しながら、米国と中国の動向を注視すべきだ。




日本は、
米国の本心を探りながら、中国とはいつでも対話できる状況を作るべきだ。

中国韓国のプロパガンダに利用されない様に処理すべきだ。




ともかく、韓国との話し合いは、終わりのない無駄話しか出てこない。中国と戦略的な対話をして、朝鮮半島の緒情勢は、米国と中国に任せることだ。これで北朝鮮への賠償問題が逃れられる話しではないが、日本が米国の代理で朝鮮半島問題に関与する負担はへる。どのような形で朝鮮が統一されようがされまいが、日本には全く関係ない話しで、韓国とは経済的にもメリットがない。今すぐ、日本資産は半島から引き揚げるべきだ。
まず6ヶ国協議から脱会して、個別に北朝鮮拉致問題と戦争賠償について話しあうべきだ。韓国に対し同盟国ではない、という強いメッセージが必要だ。