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日本は、香港や台湾の中共への関与の方法を学ぶべきだろう。好むと好まざるにかかわらず、大陸の人口は無視できない。
自由や民主主義を残しながら、大陸と付き合う方法を見つけなければならない。

また、過去の日中の歴史にならって、大陸を「意識的に無視」する手段もある。強大になった大陸との関与を、積極的に無視する手法だ。

あるいは、積極的に関与するという手法もある。隋唐時代の遣唐使や、戦前の満州国設立などもこれにあたる。また韓国が推し進める、対中対米バランス方式もある。、

（１）大陸積極関与
（２）大陸積極無視
（３）香港台湾方式
（４）韓国方式
（５）スイス・スウェーデン方式

大陸の脅威は、実は、日本の将来の政治的な立ち位置と
密接にリンクしている。
大陸が勃興した時、歴史的には積極無視政策をとるケースが日本は多かった。大陸と海で隔てられた幸運から、韓国の様に、厳しい政治選択を迫られることが少なかった。

先の大戦中のスイスの対ナチス戦略を日本が取る方法もある。ナチスに侵略を許さない代償に、国内のドイツ軍移動を容易にさせる。日本と大陸の関係でいえば、日本の領海を通り、中国海軍が太平洋に進出するのを許す、というものだ。日本の永久戦争放棄・永久中立・米中の国内資産管理世界一が最低の条件になる。

さまざまな方式があるが、当面は、軍事力を伸ばし領土を守りつつ、大陸の民主化に積極的に関与するのが現実的であろう。ソフト面での大陸の民主化は、日本だけでできる仕事ではない。ただし、ソフト面での関与は、米国だけでなく、欧州やロシアも参加できる。ソ連崩壊後のロシアの経験も生きてくるだろう。

日本の地理的な状況もわからないではないが、日米同盟だけを頼りに、軍事で対抗し、経済は市場としてのみ扱うより、大陸を民主的に感化し「普通の国にする」方が、長い目で見れば日本に大きなメリットがある。さらに付け加えるなら、中共主導の「反日教育」をなんとかして緩和させる取り組みも、長期的に絶対必要となる。日本側は、史実は史実として謝る覚悟も必要だろう。共産党主導の「反日教育」「反日報道」、これらをノーマルレベルに引き戻す取り組みは、大陸の民主化とともに絶対不可欠である。

軍事力で対抗する。これは暴発を抑制する意味合いで絶対必要だが、大陸との経済関係がどの程度、日本の安全保障に必要なのかは、詳しく検証すべきだろう。

１．軍事力で対抗
２．大陸を民主化に導く
３．中共主導の反日教育の是正

日本が積極関与すべきは上記の３点だ。経済的には、韓国やドイツ、英国や米国の後の第３グループに位置すれば十分であろう。もちろん経済関係を深める裏に、上記の２，３が隠されているというのであれば、日本の国益に合致するであろう。もう、ただ、人口が多いから中国で売ります、という発想ではないと思う。大陸が分裂し大陸内だけで解決できない場合、被害を被るのは周辺諸国で、それは欧州でもなければ米国でもない。そこをじっくり考えれば、周辺国は何を大陸にすればよいか？自ずとはっきりしているのである。