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現日本政府から見れば、東電がこのまま
福島第一原発を管理してほしいだろう。
現日本政府が、東電以外に、この原発処理を
頼むことはすなわち、いま現政府が進めている
原発輸出政策に、技術的な問題があると、
内外に宣言するようなものだからだ。実際、
宣言せずとも、汚水処理は、フランスの
アレバ社に丸投げ。このアレバ社、フランスの
政府が、７０％以上の株を保有する事実上の
国営企業だ。
福島原発の補償問題でも、東電と現政府の癒着は
切れない。現政府は、できるだけ東電から補償
費用を引き出したい。東電はなるべく出したくない。
落ち着くところは、増税で財源を確保するという、
両者癒着の構造だ。結果的に、東電が、この
福島原発の問題を加速的に解決させることは、
素人目に見ても、あり得ない。
すべてを、包括させて考えるから、何も解決しない
のだ。
１．東電は、福島原発で被害を被ったすべての方に
補償の義務を負う。
２．東電の私企業としての存続は、福島原発問題とは
基本的に、何も関係ない。
３．震災の被災者と、原発の被災者は、分けて考える。
この３点で、問題を考えれば、より、わかりやすい。
始めに、補償ありきだ。補償支払い義務の高い優先順位に
基づき、まず、補償を払う。
この補償費は、全て、東電からの資産売却費、コストカット、
リストラ、余剰資金から、まず賄う。
東電が補償費を払えなくなった時点で、国の問題に
なる。東電の幹部は、利口すぎるのか、まず、人道上の
問題に目をつぶって、企業存続などの問題にすり替えようと
している。これは間違いだ。
東電が、潰れるかどうか、国有化するかどうかは、あまり
大きな問題ではない。
今後、５〜１０年にわたって、どのような健康被害が
出るかはまだ、わかっていない。この問題についての、
補償の問題もある。
東電は、腹をくくって、自分たちは、チッソや緑十字と
同じ立場にあると、認識すべきだ。
自分は、東電が存続しても構わないと思っている。
外部会社・外部機関に委託、その管理下に置くことが
前提だ。実際、汚水処理問題でも、東電は、企業間の
折衝や、処理方法をアレンジをするだけではないか？
アレバ社に丸投げしないと、手に余るのだろう。
東電がかかわる意味があるのだろうか？あるとすれば、
それは、福島原発問題を処理するという思いより、
他に何かあるのではないか？
正常化できる技術をもった集団なら、別に、東電
じゃなくてもいいと思っているはずだ。そこを、
東電は、甘くみている気がする。
東電は、補償の義務は発生してりるが、今後の
ことを考えれば、この原発処理だけは、他の会社・
機関に丸投げしたほうがいいと、思う。
第一原発に、東電と、現政府がかかわれば関わるほど、
問題の解決を遅らせ、先送りさせるだけだ。
真摯に、今後のことを考えるなら、手を引いたほうが
いい。従業員の給与を１０％カットとか、役員報酬カット
とか、リストラとか、そういう問題じゃない。そんな
半端なことでは解決しないと思う。
東電が、私企業として存続したいなら、この福島原発を、
別会社に移管する措置を至急とるべきだろう。
まだ民主党の菅さんは、続けるかもしれないが、
次の首相は、
福島原発処理のための、別会社設立の重大な任務が
あるよ。
