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これまでに、中国共産党の子息（親名義も
ある）は米国英国に1万人以上移住したと
言う。さらに、中国国内から欧米（主に、
米・英・スイスなど）に持ち出した金融
資産は１０兆円を超えるという。

驚きである。

アメリカのハーバード大学（院）や、
エール大学（院）、イギリスのオックス
フォード大学（院）などは、こぞって、
共産党の子息の留学を受け入れている
と、言う。その数も、他国の留学生を
しのぐ圧倒的な人数だ。

なぜ、米英などの欧米諸国が、共産党
幹部子息を多く受け入れるか、という
と、誰でも想像できるが、第一に、
彼らが米英に落としてくれるお金、
第二に、
中国国内で、米英企業の優遇、で
ある。

中国は実に矛盾に満ちた大国である。

沿岸都市部では、欧米と変わらない
生活で、個人年収も、欧米日と変わ
らない。しかし、ひとだび、内陸農村
部に行けば、日本の明治時代以前の
インフラに、目も当てえられない
公害、である。そして、内陸農村部
の人口が貧しいまま増えて、沿岸
都市部の人口は、高齢化を迎えて
いる。

あと１５年もすれば、中国全体の
高齢化は、日本の現在の高齢化を
上回るペースで、ますます高齢化
に加速がかかっていく。これは、
中国だけでなく、移民を受け入れて
いない東アジア諸国、中国、日本、
韓国、台湾も加速的に老齢化して
いく。

中国国内で言えば、内陸農村部の
人口構成のおかげで、現在は、
高齢化に歯止めがかかっているが、
識者の予測では、２０３０年には
アジアで最高（笑）の老人国家に
なると警告を発している。人口が
多いだけに、高齢化のペースが
日本や韓国を上回るペースという。

中国は今一番の絶頂期にあるの
かもしれない。中国の歴史でも、
日本を
上回るペースでの高齢化は歴史上皆無で
ある。

そして、共産党子息は欧米に移住し、
親の共産党員もリタイアしたら、
子供のいる欧米に移住する。
中国内陸部は、ほったらかし、
である。

自分が中国に旅行した印象で、この
日記に中国を書いているが、内陸
部の農民が目覚めたら、多分、
旧ソ連の様に、それぞれが自治権
を主張しはじめるようになるだろう。
今は、共産党が鉄の掟で、農村・
内陸部を押さえ込んでいるが、
もうちょっと自由化して裕福に
なれば、中国は内側からある種の
革命が起きて、それぞれの各自治
国家に分裂すると、自分は予測
している。あと５年とか､では
ないだろう。沿岸都市部の高齢化
が頂点に達する２０３０年あたり
だと、思う。

共産党幹部・子息は、多くの
一般中国国民に対して､多大な対価を
必ず支払うことになるだろう。

そして、実は、このリッチな
共産党幹部･子息を側面から
支えていたのは、主に、米国と
英国という｡それこそ、第２次
大戦前と全く同じ構図に、
中国一般民衆は､愕然とするはず
だ。

なので、自分は、こう言うのだ。

外交でも、経済でも、個人の
交流でも、

１．正しいことをやる
２．淡々と付き合う

これが王道だ。

日本側から見て、１米国・２中国・
３欧州・４アセアン（韓・台含む）
・５印・露・他

全て２０％づつの比重で、外交・
経済・人的交流を進めるのが
理想なのだ。

そして米国から見れば、日・中・韓
が、東アジアで領土問題や他の
問題も含んで、揉めるに越した
ことはない、というのが本音だろ
う。もっと核心的に言えば、どの
国も勝利せず、どの問題も解決
しないままでいてくれた方が、
アメリカのアジア太平洋地域での
存在価値が高まるのだ。

ここから、あと１５年くらいが
東アジアの絶頂期で、日本は
既に人口構成では衰退期に入って
しまったが、韓国・台湾・中国
という順で､経済活力が失われて行く
はずだ。

世界から移民を受け入れ、共産党
子息を青田刈りしている（笑）
米国・英国の世界戦略に、東ア
ジア諸国はまたも、屈するはずだ。短期的には､だが。

内輪もめばかりして、長期的な
ビジョンを持たなかった東アジア各国の
偏狭性が原因なのである。

話しがそれたが、大陸中国が
長期的に見て、内からの革命で、
旧ソ連の様になるのは、必然
だと、自分は思っている。
大陸の農村部に行けばわかる。

短期的に見れば今後ますます、
東アジア・東南アジア・南
アジアで、領土問題での紛争
が起こるはずだ。場合によっては、
局地戦争もあるかもしれない。
資源ナショナリズムという新種
の国家主義が、各国の主たる
生命線になっているからだ。
世界経済が好調なときは、
ナショナリズムは衰退する。
しかし、今は、１９３０年代
前半と全く同じ。各国が目の前の
分け前を絶対渡さないと、
向き合っている状況だ。

２〜３年前にインドネシア海軍
と、中国海軍が、係争する島で
対峙したのが始まりである。

アジアは、中近東のような火
薬庫になるのだろうか？
中国経済次第である。数々の
矛盾を抱える大国中国が、
｢経済発展｣という打ち出の小槌
を持っている限り、自分は、
あっても､ただの局地戦だけだと、
思う。

だが、怖いのは、全ての宴
が終わった２０３０年なのだ。
英語のことわざにもあるが、
「順調なことにも必ず終わり
がある。沈んでいても、いつか
上がる時もある。」
大陸中国の経済がはじける、
終わりの時期（バブル崩壊）
が、怖いのだ。

「まだまだ、尖閣諸島の小競り
合いなど、可愛かったね」って、
ことにならない事を祈るばか
りだ。

日本の外交を見ていると、ただの
教科書の棒読みで、本当の
実力がないようだ。

米国には、そういった共産党
子息や資産以外に、圧倒的な数の
中華系の米国人（国籍あり）
がいて世論を形成している。

なので、尖閣諸島も、局地
戦争では、軍隊を発動でき
ない国内世論があるのだ。

日本外交が、印・越
・比・インドネシア・台湾
と、まじめに対中国について
（領有権問題）本音の外交をして
いる形跡がない。

尖閣諸島について言えば、
一番牽制力になるのは、
日本と同じ問題を抱えて
いる国々なのだ。

アングロサクソン諸国は
調停役にはなるが、牽制・
抑止力には絶対にならない。
それは、第２次世界大戦
前、１９３０年代の歴史
を見ればわかる。
米国が日米安保条約で、
尖閣諸島を守るとか言っ
て海兵隊でも派遣すれば、
それは奇跡であり、米国政府
が国内世論を押し切って
までして､リスクを冒すなど、100%あり得ない。

日本は早く現実的な外交を
することだ。

尖閣諸島問題で正しいこととは

１威嚇しない(軍事力を用いない)
２越･比などと対中国牽制のための連合連帯を維持する。
３上陸させず、造らせず、調査せす。日中とも､である。
４ 2030年まで待つ。

米英は第２次大戦前は､国民党を支持し､国民党は大陸を追われた。米英は今は、表向きには人権などと言ってチベット問題を持ち出すも、共産党子息は国内にフリーパス(笑)。内情は共産党を支持しているのだ。そして何十年後かに、大陸中国でほとんどの利権をなくすはずだ。

１千万のスーパー富裕層に、
１３億の貧困層。
スーパー富裕層(共産党幹部･子息)はどんどん米英に移住。
１３億の階級闘争を侮っては、対中国政策を絶対誤ることになる。

２０３０年には､日本から､全く違う中国が見えているはずだ。尖閣諸島など、そこまで棚上げしても全然構わないのだ。

２０３０年、世界経済の中心は印･越に移る。東アジア諸国は今のままの対立軸では、高齢化で､にっちもさっちもいかなくなっているはずだ。

日中韓台とも、領土問題どころではなくなるはずだ(笑)。