第２段階
経済制裁とプロパガンダである。中共の税関は､日本からの輸入品に露骨な検査や、遅延処置を行っているという。
外交的には、領有権の主張を第３国に遠慮なく主張している。
日本はこれまでの中共の行動(ベトナムとフィリピンに対して)から､次の一手を連想して､あらかじめ想定しておく事が大切。中共は､やれると思えば、何でもやってくる国。典型的な共産党の国。
さて、今後の日本外交だが、
１､ロシアとの平和友好条約｡
２､ベトナム、フィリピン、インドネシア、インドとの海軍当局の情報交換､軍事協定そして合同の海軍演習 を実施｡
３､北朝鮮との国交正常化｡
を骨子に、
４､台湾との相互不可侵条約｡
５､中共との相互不可侵、内政不干渉の覚え書き｡
６､環太平洋諸国との友好条約、TPP交渉
７､アセアン諸国との友好条約
こういったところだ。
韓国と中国の従軍慰安婦問題は、真摯に対処して場合によっては、個別賠償に応じる。
外交基本骨子は、
｢脱東亜、入太平洋｣ で､大陸中国や韓国との外交、経済、文化等、その依存率を減らし、ロシアと北朝鮮の比率を上げ、全体的にみて､この４ｹ国を20％に抑える。中国との貿易量は多くても全体の10％以内に抑える。
そして一番大切な事。尖閣諸島に港湾施設を建設したり、はっきりとした実効支配に移ることだ。
国有化と言っても、日本が完全に実効支配しているわけではない。言葉より行動が大切になる。
中共の報復は、当たり前である。全ては想定内と受け止めるのだ｡
島を譲るか島を守るか、それだけである。
早急に､ロシアと安全保障を含む、包括的な対話に入るべきだ。
中共のお陰で、日本は８０年振りに自主的な外交を始められるチャンスが出来た。アメリカとの安全保障を軸に、対中国、対韓国に､主体的な外交を始めるチャンスがきた。
物事には全て悪い面といい面がある。今回の尖閣諸島問題を前向きにとらえることが大切だ。
