経済制裁

中国共産党から､矢継ぎ早の制裁である。

全て想定内と言えよう。
日本側からの制裁は､ODAの全面凍結や、日系企業引き揚げ、在日中国人
への滞在課税 などあるが、対抗措置は大人げなく、世界に発信する
イメージが悪い。

中国共産党からの制裁措置が出尽くしてからでも遅くないだろう。

中国に対する最も重要な対抗措置は､自分は､尖閣諸島の完全な実効
支配だと思っている。

日中の領土での対立は今後も続く。完全な解決のための痛みなので、
やむを得ないと思う。これまでの40年間、解決する努力を怠ったため、
今になって膿が出たのである。

｢棚上げ｣にすれば、またいつか、中共で反日運動が激化するだろう。

どうしても日本にきたいと思う中国人は､借金をしても日本に来る。
同様に､どうしても中国でビジネスしたいと思う日本人は、戦火が
あっても中国に行く。

政府は､なまぬるい対話や友好を語らないことだ。

対立の中でのビジネスや人的交流の方が本物である｡だが、今後は
大陸(韓国･ロシア含む)とのビジネスは､暫時減らすべきだと思う。

日本人は、先の日中戦争で大陸から足を抜けずに酷い目にあった。
大陸は､その時と全く同じ｡

大陸は､リスキーなのだ。そういう前提で付き合うことだ。
企業は自己責任でやり、国の政策の足かせにならないことが大切だ。

結局、ビジネスをやりたいなら、自国と他国の政治状況や歴史、
そして、どの国々と自国が友好関係にあるか？もう一度、
足元を見つめなおして、商売をすべきなのだ。リスクを取る
事を厭わなければ、どの地域でも商売すればよい。しかし、
その場合、個別の企業の責任においてビジネスするしか、ない。

株でも、債権でも、為替でも、リスクの分散は至極当然であり、
政治状況で大儲けする者も出てくるのが自由主義経済なのだ。
逆に言えば、政治状況で大損することも、「おおいにあり」
なのだ。

政府も民間も上辺の友好を語らないことだ。しっかり喧嘩して、離婚するか、別居するか、復縁するか、決めるべきだ。まず、日本政府は､主張すべきことを冷静に､中国･韓国に提起すべきだ。

中共の嫌がらせは今後ますます増えるはずだ。

そして一番大切なのはまだ､日本に尖閣諸島をガチガチに実効支配する肝(腹)がない、という事｡早く港か､灯台を造ることだ。国有化を取り下げない限り中国共産党は､その手は緩めない。日本が港や灯台を造ろうが造らまいが、連中のやる事は一緒。 今回日本は､中国･韓国には NO PEACE だ。ロシア流にまず、拿捕するなどしてから、妥協するしかない。平たく言えば、局地戦争に勝って、領土交渉に入るしかない。

中韓とは､残念ながら、今回はNO PEACE だ。

日本は仲良くする国を間違っている。

安全保障戦略面では、 １､アメリカ ２､ロシア
３､北朝鮮
４､インド
５､ベトナム
６､フィリピン
７､豪州
８､インドネシア
９､タイ
１０､台湾
の順だ。

経済的には､
１､アメリカ
２､インド
３､インドネシア
４､ドイツ
５､タイ
６､シンガポール
７､ベトナム
８､メキシコ
９､豪州
１０､ロシア
の様な順で、

中国･韓国は論外で、場合によっては、台湾･香港も論外になる。

近けりゃいいって言う問題じゃない。日本の高度成長は､中国･韓国抜きになされたもの｡中華圏で付き合えるのは､100歩譲って、シンガポールぐらいである。

我々日本人も後ろからこん棒で殴られて、ようやく目覚めたようだ。

いつも行くコンビニにいる中国人学生(女性)をこういう事情で､､いつも気の毒に思うが､２国間の友好あっての､一般国民の友好だしね。これは仕方がない。中国にいる日本人も肩身が狭いだろう。

国家の付き合いも近所付き合いと同じで、お隣りさんとは、あっさりと､君子の付き合いが理想だ。

｢親の仇｣と､恨みを何十年も抱いている･お隣りさんがいたなら、もし近所付き合いなら､精神的に相当まいるね。それが､日本と中国･日本と韓国の国同士の付き合いなっている。

国同士なので引っ越すわけにはいかない(笑)

中国･韓国･台湾･香港とは
深く突っ込まずに、挨拶だけの表面的な付き合いに留める事だ。敵対しろ､とは言わないが､積極的に無視することだ。
イメージで言えば、押し売りを断る感覚である(笑)