中国の経済

胡前主席と温首相が、リーマンショックのカンフル剤で、市場緩和・公共事業にジャブジャブ、中国元をばらまき、非合法的な銀行（闇の銀行）が、国債やら流動負債を引き受けていると言うが、人民元を対ドル・円で割安に維持するため、中国銀行は実質は金融緩和を行っていると言う。中国人民銀行がやらなければならないのは、金融の引き締めで、出回った人民元・不良債権の処理である。だぶついた人民元は中国国内の実体経済を飛び越えて、香港・マカオ・台湾・シンガポール・韓国などの不動産に向かう有り様だ。

どこかで見た光景である。

アメリカが日本に仕掛けた罠（通貨戦争）を中国に仕掛けているのは間違いない。中国は地方銀行の財務がガラス張りでないので、どの程度、不良債権があるか不透明だ。

不動産長者の共産党幹部や国有企業経営者を、路頭に迷わすわけにはいかない。習主席の頭痛の種は、国内経済の鈍化ではない。実は、前政権が作った不良債権が頭痛の種と言われている。

アメリカは最近、中国と戦略会議なるものを開いている。金融の自由化なるものを、中国に適用させ、ゆくゆくは中国国内の流動資産をアメリカの禿鷹ファンドが食い尽くす構図を考えている。
どこかで見た光景である。

今日本の銀行は中央も地方も財務が健全化したが、1989年〜2005年くらいまでバブル崩壊の処理に費やした。

中共は嫌いだが、こと金融の健全化と言うと、そら恐ろしい展開もあり得るかもしれない。

中国が金融バブル崩壊に陥ると、全世界に波及するので、サブプライムショック、リーマンショック級の資本の逆回転が起こるのは間違いない。中国が投資している国や地域の不動産価格が半値以下になり、その株式市場、国債市場は大混乱をきたすだろう。

アメリカが中国に好意的なアドバイスを送るとは思えない。そんな事アメリカが出来るなら、全世界を混乱に陥れた、1930年、1989年、2007年のバブル崩壊は予測できただろう。

バブル崩壊は誰も予測できない時に起こるもの。

日本はその時どうする？対岸の火事では済まされないだろう。